友達のバイクをメンテ（無料）してあげるのってOKなの？
整備資格は無いけど長くサンデーメカニックやってそれなりに分かるんだけどなぁ～。
モンキーのエンジンボアアップの改造を自分でやったんだけどこれって違法なの？
そもそも、何が違法整備なの？？
こんにちは！＠Andyです。
整備資格があるってのは知ってるけど、どんな整備がOKで何がNGなの!? って知らないですよね。 資格持っている人は当然として、ランチ一回で友達の整備を手伝う約束したけど実際どうなの？ ってパターンはあるあるの一つ。
今回の記事は
- 整備資格が必要な整備とは何か
- 違法整備とは何か
- 友達のバイクはどこまで整備できるのか
こんな事がわかるようになります♪♪
記事の目次
1. 整備内容の違法・合法まとめ
- 主に整備場所に対して規制されている
- 無資格でも整備作業は可能である（どんな整備もできる）
- 無資格は整備主任になる事ができない
- 認証工場は整備主任の選任が義務付けられている
恐らく「整備士免許が無ければ整備してはいけない」というイメージを持っていると思います。 実際には整備士免許を持っていなくても全ての整備が可能です。
極端ですが、高校生アルバイトがエンジンの脱着をしてもOK！
医師の場合は、医師免許を持つ人のみが医療行為（手術とか）ができ、アルバイトがメスを入れる事などあり得ないですよね。
整備業界の場合、どちらかと言うと整備する場所を規制しています。
2. 整備士資格の種類
整備士としての資格には現在14種類があります。整備できる部位の範囲指定はないので、整備行為自体は資格が無くても可能です。
また自動車整備は重大事故の予防、防止の観点から国家資格となっています。
一級自動車整備士｜3種類
- 一級大型自動車整備士 ※創設以来、試験実施無し
- 一級小型自動車整備士
- 一級二輪自動車整備士 ※創設以来、試験実施無し
ポイント!!
- 整備主任者になれる（独立できる）
- 自動車検査員の受験資格を得られる
- 高度な知識を要する電子機器に対応できる
- 整備資格の中で最難関試験である
- 平成14年に新設された
現在日本国内にある整備資格の中では最も難しい試験と言えます。 試験は学科と実技の両方があり受験資格も厳しく定められています。 （詳細は割愛します）
整備可能な範囲としては二級整備士と全く同じです。 一級を所有していなければ整備できない箇所はありません。
現在はステータス的な位置づけとなっています。
一級自動車整備士試験については昭和26年の制定以来、実施要綱などが定まらず長きに亘り棚上げされ、実施されていなかった。
最初に行われたのは制定から実に半世紀以上も経過した平成14年度である。
そのため二級既得者の高齢化で一級受験に消極的である事、整備主任者や自動車検査員の資格要件が二級で満たす事、一級と二級で法令をもって行える業務に差がない事から必要性に乏しいとされる。
また取得メリットが少ないなどの理由で、自動車メーカー直結の販売店など対外的要素を重視する場合や、資格取得に積極性がある会社に勤務する者を除き受験を回避する傾向にある。
加えて現在までの試験実施は小型のみで一級大型自動車整備士ならびに一級二輪自動車整備士の試験は実施されていない。
二級自動車整備士｜4種類
- 二級大型自動車整備士
- 二級小型自動車整備士
- 二級二輪自動車整備士
- 二級シャシ整備士
ポイント!!
- 整備主任者になれる（独立できる）
- 自動車検査員の受験資格を得られる
- 平成13年まで最高峰の整備資格であった
- 一級整備士と整備可能な範囲は同じ
現在最もメジャーな整備資格と言えます。 将来独立して自分のお店を持つにはこの２級の取得がMUST条件になります。
一級取得でも問題ありませんが取得コストが高いので現実的期は２級となる場合がほとんどです。
三級自動車整備士｜4種類
- 三級シャシ整備士
- 三級ガソリン・エンジン整備士
- 三級ジーゼル・エンジン整備士
- 三級二輪自動車整備士
ポイント!!
- 整備主任者になれない
- 分解整備事業に必要な整備士の数にカウントできる
また独立するときに必要な「整備主任」になる事ができず、独立する事ができません。
将来自分のお店を持ちたい！と目標があるなら最終的には２級以上の整備資格を取得がMUSTとなります。
特殊整備士｜3種類
- 自動車タイヤ整備士 ※2001年以降試験無し
- 自動車電気装置整備士
- 自動車車体整備士
特殊整備士とは、一定の整備知識と技能を満たしている証明として使用します。
整備をしていく上で絶対に必要と言う訳ではありませんが、整備振興会の主催する試験に合格しなければならず、書類選考の際は有利になると言えます。
板金業を営む場合は資格不要ですが、車体整備士資格を持っていると有利と言われています。
3. 分解整備とは何か？
道路運送車両法において分解整備内容が規定されています。 ※点検整備とは全く異なる
この分解整備を行う場所は「認証整備工場」または「指定整備工場」のみ許可されています。※趣味を除く
① 原動機を取り外して行う自動車の整備又は改造
② 動力伝達装置のクラッチ(小型二輪のクラッチを除く)、トランスミッション、プロペ
ラシャフト又はディファレンシャルを取り外して行う自動車の整備又は改造
③ 走行装置のフロントアクスル、前輪独立懸架装置(ストラットを除く)、又はリヤア
クスルシャフトを取り外して行う自動車(小型二輪を除く)の整備又は改造
④ かじ取り装置のギヤボックス、リンク装置の連結部又はかじ取りホークを取り外
して行う自動車の整備又は改造
⑤ 制動装置のマスタシリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキチ
ャンバ、ブレーキドラム(小型二輪のブレーキドラムを除く)、もしくはディスクブレ
ーキのキャリパを取り外し、又は小型二輪のブレーキライニングを交換するため
にブレーキシューを取り外して行う自動車の整備又は改造
⑥ 緩衝装置のシャシばね(コイルばね及びトーションバースプリングを除く)を取り
外して行う自動車の整備又は改造
⑦ けん引自動車又は被けん引自動車の連結装置(トレーラヒッチ及びボールカプ
ラを除く)を取り外して行う自動車の整備又は改造
これらを整備して対価を得る（お金を受け取る）には整備資格が要るよ！ ってことです。
この「分解整備」をバイクに置き換えてザックリ説明するとこうなります。
分解整備に当てはまるバイク整備
分解整備を行て整備工賃を受け取るには、認証(指定)整備工場で整備しなければなりません。
・ブレーキキャリパの脱着
・マスターシリンダ分解
・ブレーキホース脱着
・ブレーキシューの脱着
・シャフトドライブのRrホイール脱着
・ブレーキディスク交換
・ABS分解、脱着
・トランスミッション脱着
バイクの場合はブレーキ関連を整備する場合はほぼ全てが分解整備に該当すると言えます。
あとはエンジンの脱着、ミッション脱着(主にハーレー)が該当しますね。
分解整備ではないバイク整備
分解整備以外の整備は、どこで誰が行ってもOKです。
・タイヤ交換
・オイル交換
・フルード交換
・Frスプリング交換
・クラッチ交換
・エンジン搭載でヘッド脱着
・パッド交換（キャリパ脱着せず）
・Rrサス脱着
ここでややこやしいのが、タイヤ交換の為にホイールを外す事は分解整備ではありません。
しかし殆どのモデルはキャリパを外さないとホイールを外せない構造です。 ホイールを外す為にキャリパを脱着する場合は、キャリパ脱着が分解整備に該当します。
フロントフォークのオーバーホールは分解整備ではありません。 しかし車体への脱着は分解整備に該当します。
またエンジンビルダーとしてエンジンだけを預かり、オーバーホールする場合も分解整備には該当しません。 しかし車体へのエンジン脱着は分解整備に該当します。
クルマのタイヤ出張交換サービスはOK！
トラックなどは出張タイヤ交換サービスがあったりますが、ホイールの脱着、タイヤの交換作業は「分解整備」に該当しません。 なのでサービスカーをお客さんの所へ持っていき、青空の下で交換作業をして料金を受け取る事ができます。（合法）
しかしバイクの場合は、ブレーキキャリパを取り外さなければホイールを取り外す事ができません。 キャリパ脱着の行為は「分解整備」に該当する為、認証工場で実施しなければなりません。
つまり出張タイヤ交換サービスはバイクの場合「違法」となります。
※キャリパを外さずにホイール脱着（タイヤ交換）できれば”合法”です。
自社のトラック整備工場は営利目的！
大手運送会社などは自社トラックを分解整備する為の整備工場を持っている場合があります。
この場合、自社内なので整備工賃は発生しませんが「営利目的」に該当する為、認証を受ける必要があります。
4. 分解整備を行う場合の法規制
分解整備を行う場合にはこのような道路運送車両法の規制があります。 ※抜粋
- 分解整備事業経営者→ 認証工場の取得必須
- 分解整備実施→ 保安基準適合の検査必須
- 検査実施→ 分解整備記録簿の記入、作成必須
上記いづれか一つでも欠けた場合、明確な違法行為となります。
※リンク→国交省道路運送車両法記載ページ
道路運送車両法第78条
自動車分解整備事業を経営しようとする者は、自動車分解整備事業の種類及び分解整備を行う事業場ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければならない。
要は分解整備を行うバイク店を経営するなら、認証を受けなければダメよ！ って事です。
例えばフロントサスペンションオーバーホールだけを行うサス屋さんには認証は不要です。
しかしバイクを持ち込んでもらってフロントフォークの脱着もやります！ の場合は認証が必須となります。
なのでタイヤ交換する為にキャリパー外します！ って場合は認証が必要になります。
また、自動車分解整備”事業”を経営しようとする者が対象者です。
事業とは
-
社会的な大きな仕事。 「慈善〇〇」
-
生産・営利を目的として経営する仕事。企業または実業。
このように定義されています。
つまり個人の趣味で分解整備するのはお金儲けでなく、事業に当てはまらないので分解整備OK。 友達のバイクを分解整備してあげた！ → これもお金儲けでないのでOKでしょう。
しかし被災地へのボランティアで浸水被害に遭ったクルマを無償で何台も繰り返し分解整備して直してあげた！→ この場合は社会的な大きな仕事とみなされ、無償であってもNGと判断されます。
↓国交省見解
外に、分解整備を行う場合は全て認証が必要になります。
違反したらどうなるの？
道路運送車両法第109条（罰則）
9．第78条第1項の規定による認証を受けないで自動車分解整備事業を経営した者。
とあり、50万円以下の罰金に処されます。
要は黄色の看板を掲げていない未認証で分解整備を行うと、経営者は前科持ちになっちゃうよ！ って事ですね。
道路運送車両法第90条
自動車分解整備事業者は、分解整備を行う場合においては、当該自動車の分解整備に係る部分が保安基準に適合するようにしなければならない。
分解整備を実施したら、保安基準に適合させなさい！ って法律になっているんです。
道路運送車両法第91条
自動車分解整備事業者は、分解整備記録簿を備え、分解整備をしたときは、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 登録自動車にあつては自動車登録番号、第60条第1項後段の車両番号の指定を受けた自動車にあつては車両番号、その他の自動車にあつては車台番号
二 分解整備の概要
三 分解整備を完了した年月日
四 依頼者の氏名又は名称及び住所
五 その他国土交通省令で定める事項
分解整備したら、分解整備記録簿を記入、作成し２年間保存しなさい！ との決まりです。
記録簿には分解整備内容、日時、依頼者の名前と住所、国交省が決めた事項を記載する事が法律で義務付けられています。
分解整備の法規制まとめ
➀営利目的か？ そうでないか？
➁分解整備に該当するか？ そうでないか？
営利目的且つ分解整備を行う場合は、道路運送車両法に従う義務があります。 （違反した場合は刑罰もあり）
➀と➁のどちらか一方が該当しない場合は、規制される法律は無いので何をしても自由です。
とは言え、オイル交換一つとっても認証を取得した整備工場で実施するのが良い事は間違いありません。 認証を取得するのも一定の基準（最低限の基準）を満たしていれば取得できます。
もし認証が無いとすればバイクの場合タイヤ交換すらできません。つまり闇整備となってしまいます。 オーナーもしっかりお店を見極める必要があるのです。
5. 認証(指定)工場の見分け方
- 一級若しくは二級整備士が必要
- 自動車検査員が不要
- 車検は陸運局で受ける
- 資本力が小さい店が多い
- 一級若しくは二級整備士が必要
- 自動車検査員が必要
- 車検を自社工場で実施可能
- 資本力が大きい店が多い(ディーラー等)
認証整備工場
陸運局から認証を受けるSTDな許可と言えます。 この黄色い看板が整備工場の見えやすいところに必ず掲示してあります。
この黄色い看板が無ければブラック整備の可能性大!!
また、バイク店のほとんどはこの黄色看板の"認証"整備工場です。 車検を通す為には最寄りの陸運局にバイクを持ち込んで検査を受ける必要があります。
指定工場
認証工場に対し、指定整備工場は更に上級な許可と言えます。
指定工場には車検の検査設備が備わっている事が、認証工場との最も大きな差となっています。
各メーカーの自動車ディーラーはお客さんの車検を多く抱えますよね。 自社で車検整備をしたら陸運局へ運んで車検を受けなければなりません。
しかし指定工場の場合は工場内に車検の検査設備がある事が指定を受ける条件になっています。 ヘッドライト光軸やスピードメーター、ブレーキなど各種検査機器が必ず工場内に装備されています。
また、”自動車検査員”と呼ばれる「車検作業中だけ公務員扱い」と言う特別な資格を持った人も配置しなければなりません。
高額な検査設備、非常に難しい試験に合格した検査員を配置できる資本力の高い法人が多い傾向にあります。
なのでメーカー系の自動車ディーラーのほとんどは「指定整備工場」となっています。 車検を自社工場内で実施できるので、お客さんの車検をバンバン数こなせる事が大きなメリット。
バイク系のお店は資本力が小さいので、指定工場を持っている事は稀です。
有名どころで関東に拠点を構える桜井ホンダさんでは、二輪の指定工場を取得していますね。
6. 違法改造社は入庫できないのはなぜ？
なんて事がバイク用品店ピット前、オートバックスやイエローハットのピット前に掲示してあると思います。
これには明確な理由があって、
そうなんです。 もし認証や指定を取り消されたら「自動車分解整備事業」を行う事ができず収入を絶たれる事になってしまいます。
法的根拠は下記の4つがあります↓↓
根拠1. 自動車分解整備事業者の義務
第90条
自動車分解整備事業者は、分解整備を行う場合においては、当該自動車の分解整備に係る部分が保安基準に適合するようにしなければならない。
バイクショップは分解整備した部分を、保安基準に適合させる義務を負うよ！ って事です。
根拠2. 遵守事項
第91条の3
自動車分解整備事業者は、第89条から前条までに定めるもののほか、自動車の整備についての技術の向上、適切な点検及び整備の励行の促進その他自動車分解整備事業の業務の適正な運営を確保するために国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。
バイクショップを経営するんだったら、国交省が定めた国交省令を守らなきゃダメよ！ って法律です。
違反した場合
30万円以下の罰金が科せられます。
根拠3. 事業の停止等
第93条
地方運輸局長は、自動車分解整備事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、三月以内において期間を定めて事業の停止を命じ、又は認証を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二 第78条第2項の規定による業務の範囲の限定又は同条第三項の規定により認証に付した条件に違反したとき。（認証外の車両など）
三 第80条第1項第2号イ、ハ又はニに掲げる者となったとき（犯罪者になった場合など）
道路運送車両法違反を犯す、又は事件等を起こし犯罪者となった場合は認証取消まっせ!! と言う条文です。
この命令は分解整備事業者に対して課せられます。
根拠4. 不正改造等の禁止
第99条の2
何人も、第58条第1項の規定により有効な自動車検査証の交付を受けている自動車又は第97条の3第1項の規定により使用の届出を行つている検査対象外軽自動車について、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為であつて、当該自動車が保安基準に適合しないこととなるものを行つてはならない。
車検証の交付を受けている自動車や軽自動車は不正改造しちゃダメよ！ って法律です。 これは自動車の使用者、所有者、整備者など、全ての人に対して課せられています。
ショーに出展するクルマや、サーキットで使用するバイクなどは該当しません。公道走行したらもちろんアウト!!
違反したら
「六月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」 とありますから前科持ちとなります。
なので認証(指定)を取得した分解整備工場は不正改造車を嫌がります。 万が一認証取り消される＝廃業ですからね。
ちなみに、サーキット専用バイクの整備などは何を行っても分解整備に該当しません。（分解整備記録簿不要） なのでトランポで車両を認証整備工場へ持ち込んで整備する（してもらう）事はOKです。
7. 整備範囲のまとめ
整備資格が必要な整備とは何か？
整備資格が必要とされる整備は無い。 整備士免許を持っていなくても、全ての整備作業を行うことができる。
違法整備とは何か？
分解整備事業者（整備工賃を受け取るショップ）が、認証(指定)整備工場以外で分解整備を行った場合は全て違法整備となる。
友達のバイクはどこまで整備できるのか？
どこで、誰が、どんな整備をしてもOK！ 但しお金を受け取ったらアウト！ ※お礼にご飯おごる！位は許される範疇と思います。
医師免許と同じで、エンジン分解するには整備士免許が居るのかな？ ってイメージを持っている方は多いと思います。 が実際は高校生アルバイトがお客さんのエンジンを分解＆組立してもOKなのです。
ちょっと腑に落ちない部分ではありますが、現行法ではそうなっています。
小さな個人経営のお店で「未認証」の整備工場は少なくありません。 メーカー系ディーラー、大型用品店チェーンは間違いなく認証を取得していますが、個人店は要注意です。
かならず認証の黄色の看板を掲げているかチェックしてみてください!!
信頼できるお店を探す一助になれば幸いです♪♪
Let's Fun! Ride! Run!
Andy
